中国の製鉄会社、９６％減益　「利益なき成長」に入るか

【大紀元日本8月2日】中国鉄鋼工業会は３１日、国内製鉄会社の今年１～６月の利益が前年同期比９６％減の２３億９０００万元になったことを明らかにした。今年上期、工業セクターの企業利益が軒並み大幅に減少しており、景気減速が打撃となっている様子が鮮明になった。

大手鉄鋼メーカーを含む国有企業全体の今年上半期は前年同期比１１．６％の減益。また、工業セクター上期の企業利益は昨年の２８．７％増に対して、今年は２．２％減となっている。

中国最大の家電小売り販売会社・蘇寧電器は上期３０％の減益になると予測しており、その競争相手の国美電器は赤字との予測が出ている。航空業界では中国国際航空（Air China）が５０％減益になると見込まれている。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。