中国の製鉄会社、９６％減益　「利益なき成長」に入るか

【大紀元日本8月2日】中国鉄鋼工業会は３１日、国内製鉄会社の今年１～６月の利益が前年同期比９６％減の２３億９０００万元になったことを明らかにした。今年上期、工業セクターの企業利益が軒並み大幅に減少しており、景気減速が打撃となっている様子が鮮明になった。

大手鉄鋼メーカーを含む国有企業全体の今年上半期は前年同期比１１．６％の減益。また、工業セクター上期の企業利益は昨年の２８．７％増に対して、今年は２．２％減となっている。

中国最大の家電小売り販売会社・蘇寧電器は上期３０％の減益になると予測しており、その競争相手の国美電器は赤字との予測が出ている。航空業界では中国国際航空（Air China）が５０％減益になると見込まれている。

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする