「第二の中央」の政法委にメス、指導部による人事刷新

【大紀元日本6月11日】江沢民派の有力後継者である薄熙来氏が今年4月に失脚してから、胡錦濤国家主席と温家宝総理が率いる指導部は、江沢民派が支配する中央政法委の人事刷新に着手している。全国各地の政法委トップが相次ぎ更迭され、「第二の中央」と呼ばれる政法委にメスが入った。

つい最近、江沢民前国家主席の甥である呉志明氏が11年近く務めた上海市政法委トップの座から下ろされた。後任に政法委出身者ではない、上海市党委員会秘書長の丁薛祥氏が任命された。呉氏は先月に行われた市党大会で、市党委員会常務委員にも落選した。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという