人民解放軍機関紙「党に完全服従せよ」 周永康氏ら反対勢力への警告か

【大紀元日本6月5日】天安門事件の23周年記念日に当たる4日、人民解放軍の機関紙・解放軍報は論説記事を掲載し、「党は軍に対して絶対的な指導権がある」と党への完全服従を強調し、「軍の非共産党化など誤った認識を断固として排斥する」と厳しい口調で論じた。英BBCは軍と党指導部との間に不協和音が現れた可能性を指摘し、中国問題専門家は、同記事は軍の非共産党化を主張する周永康中央政法委書記への警告だとみている。

同記事は「国内外の敵対勢力は軍を重点目標にし、党との関係を離間しようとしている」と国内に反対勢力の存在をほのめかし、「軍は胡錦濤を総書記とする党中央の周りに固く団結すべきだ」と呼びかけ、「軍の非共産党化、非政治化と国家化など誤った認識に徹底的に排斥すべきだ」と述べた。

英BBCは、今秋の第18回党大会で指導部人事が刷新されるため、現指導部にとって軍の安定を保つのは最大の課題だと指摘する。さらに、軍の完全服従を求めているのは軍に党の指導に従わない動きが現れていると分析している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている