陳光誠氏、出国意向 米中合意「政治的権威を欠いていた」=米紙
【大紀元日本5月4日】キャンベル米国務次官補と崔天凱・中国外務次官との合意は一日も持たなかった。中国の盲目の人権活動家・陳光誠氏は、米大使館から病院に移ったあと、自身と家族の安全に改めて脅威を感じ、家族と共にアメリカに出国したい意向を示した。事態急転の理由の1つに、ワシントンポスト紙は3日、中国の外交部門は共産党の安全部門に対して拘束力がないことにあると指摘した。
「米中間の合意は政治的権威を欠いていた」。報道は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員ニコラス・ベクイリン氏の見解としてこのように指摘した。ベクイリン氏は中国の共産党と政府の関係に注目し、「この問題は(中国にとって)共産党の問題であり、政府の問題ではない」「党の最高指導部が(陳氏に対する)特別待遇を約束しない限り意味がない」との見解を示した。
共産党独裁の中国では、重大な決定は共産党の中央政治局の委員らによって下される。だが、外交部トップの楊潔篪外相は政治局の常務委員どころか、メンバーですらない。外交部は共産党機構とのつながりも希薄で、決定権のない政府部門であると記事は指摘する。
関連記事
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
浙江省出身の中国人留学生がXプラットフォーム上に自身の中国の身分証とパスポートを公開し、中共の五星紅旗と、かつて共青団に入団した際の「入団志願書」を燃やす動画を投稿し、800字余りの「反共宣言」を読み上げる動画も公開した。