権力が巨額の富を生む中国のお家事情 米紙が裏探る
【大紀元日本4月26日】４月中旬頃に党中央のすべての職務が停止された重慶市元トップの薄熙来氏。江沢民派の重鎮である周永康氏(中共中央政法委のトップ)と政変を計画していたことが相次ぎ報じられる中、両氏とその一族の莫大な資産も注目されている。薄氏夫婦が海外に移した資産は６０億ドルに達するとも報じられ、ワシントン・ポスト紙は中共の高官とその家族が権力を使って巨額の富を築くという中国特有の裏事情を追跡した。
同紙は香港でのある訴訟案を取り上げて、強い勢力網を持ちながら、隠ぺいされている中共高官の影響力を明らかにした。
中国政府が２００６年、外貨管理の条例に違反した疑いで、北京の不動産会社「恒兆置業有限公司(以下・恒兆置業)」を調査しはじめた。この会社は当時、２つの謎の企業に支援を求めた。一社は中国元副総理の田紀雲氏の息子田承剛氏の個人会社。明らかに外貨管理の専門知識を持っていない投資会社である。もう一社は香港の「海峡両岸和平統一基金会」、中国前国家副主席の曾慶紅氏の兄曾慶淮氏と緊密な関係を持っている。曾慶紅氏は江沢民・前国家主席の側近でもある。同会社は香港で企業登録もしていない。
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