【特別報道】「グーグル中国撤退」黒幕は周永康、薄熙来 国内検索サイトも関与

【大紀元日本4月26日】大紀元が政府上層部から入手した信憑性の高い情報によると、大手検索エンジン「百度」(バイドゥ)は共産党内部の権力闘争に深く関与し、薄熙来重慶市元トップと周永康中央政法委書記に指示され、インターネットで胡錦濤主席、温家宝首相、習近平副主席を誹謗中傷する情報を流しているという。さらに、薄熙来と周永康は「罠」を仕掛け、グーグルを中国からの撤退に追い込んだ。グーグルの撤退によって、百度は中国で検索エンジン最大手として中国市場を君臨した。情報筋によると、百度の重慶支社責任者はすでに中央紀律検査委員会から取り調べを受け、多くの事情を自供したという。

上層部からの内部情報を独自で入手

インターネットをコントロールし、胡錦濤と温家宝、習近平を中傷する言論を広め、巨額の経済利益を得るために、罠を仕掛けグーグルを中国から追い出す。これは習近平の次期最高指導者への就任を阻止し、最高指導権を奪取するという周永康と薄熙来の政変計画の重要な一歩だ。

▶ 続きを読む
関連記事
イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる
ゼレンスキー大統領はエネルギー停戦に歓迎の意を示し、ロシアが60日間の停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する意向を示した
米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている
中国共産党(中共)による米国への浸透、とりわけ大学を利用したスパイ活動への懸念が強まっている。元FBI捜査官で […]
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港でテロ攻撃が発生し、12人が死亡、300人以上が負傷した。サウジ主導の連合軍はイエメンのフーシ派による犯行とみて非難し、米トランプ大統領も強く糾弾している