<赤龍解体記>(59)「クーデター」書き込みで大手サイトが処罰、新華社「千人ほど拘束」
【大紀元日本4月2日】中国の大手サイト「新浪」と「騰訊」は、3月31日8時から4月3日8時までサイト機能であるマイクロブログ・微博のコメント機能を停止すると公表した。その理由は「サイトの集中整理」だという。これについて「信息時報」などの国内メディアは、微博の評論が停止された本当の原因は「デマの拡散」であり、新浪や騰訊のほか16社のポータルサイトが停止処分を受けた、と報道した。
この出来事に合わせて、新華社と人民日報もそれぞれ社説を掲載し、ネットユーザーが、北京でクーデターが起きたとのデマを広げ、きわめて悪質な社会的影響をもたらしたため、6人を拘束したと伝えた。さらに、噂話や風説に惑わされないようにと呼びかけた。
微博はコメント機能をしばらく停止すると公表したものの、その原因を、コメントの中で多くのデマや有害情報があったとしただけで、具体的な内容を明らかにしなかった。原因を知りたいユーザーたちは次々にネットで互いに尋ねあい、真相を探った。しかし信息時報などの報道により、その一端を知り、ユーザーたちのコメントは不安や不満や批判などに変わった。そして、より真偽究明に興味を持つようになった。
関連記事
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
浙江省出身の中国人留学生がXプラットフォーム上に自身の中国の身分証とパスポートを公開し、中共の五星紅旗と、かつて共青団に入団した際の「入団志願書」を燃やす動画を投稿し、800字余りの「反共宣言」を読み上げる動画も公開した。