指導部の情報攻防戦が激化 重慶事件が背景に
【大紀元日本3月30日】薄熙来氏が失脚した15日後の数日間、国内最大の検索サイト百度(Baidu)では、今までタブーとなっていた「転法輪」(法輪功の書物)、「六四事件(天安門事件)」、「趙紫陽」、「神韻芸術団」、「臓器狩り」などのキーワードが次々と解禁され、また、国内から直接アクセスができなかった中国語大紀元ウェブサイトも一時的にアクセス可能となった。これらはいずれも江沢民陣営の急所であり、その解禁は江派の敗勢を物語ると専門家は見ていた。
一方、23日までに、薄煕来氏や周永康氏に関する不利な情報がインターネット上で飛び交っていたが、それ以降はマイナス情報が一気に減っている。熾烈な権力闘争を背景に、双方は情報攻防戦を展開している様子が窺える。
また、その頃からマイクロブログ「新浪微博」では政治局常務委員メンバーの胡錦涛、周永康、賈慶林や薄熙来、汪洋、江沢民などの重慶事件関連の人物の名前が検索不能になっている。
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した