指導部の情報攻防戦が激化 重慶事件が背景に
【大紀元日本3月30日】薄熙来氏が失脚した１５日後の数日間、国内最大の検索サイト百度（Baidu）では、今までタブーとなっていた「転法輪」（法輪功の書物）、「六四事件（天安門事件）」、「趙紫陽」、「神韻芸術団」、「臓器狩り」などのキーワードが次々と解禁され、また、国内から直接アクセスができなかった中国語大紀元ウェブサイトも一時的にアクセス可能となった。これらはいずれも江沢民陣営の急所であり、その解禁は江派の敗勢を物語ると専門家は見ていた。
一方、２３日までに、薄煕来氏や周永康氏に関する不利な情報がインターネット上で飛び交っていたが、それ以降はマイナス情報が一気に減っている。熾烈な権力闘争を背景に、双方は情報攻防戦を展開している様子が窺える。
また、その頃からマイクロブログ「新浪微博」では政治局常務委員メンバーの胡錦涛、周永康、賈慶林や薄熙来、汪洋、江沢民などの重慶事件関連の人物の名前が検索不能になっている。
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上