王立軍氏の駆け込み「重大かつ悪質」 薄煕来氏は北京で取り調べ中
【大紀元日本3月16日】重慶市トップの薄熙来・共産党委員会書記と火種となった王立軍・副市長の解任が決まった15日、李源潮・中共中央組織部長は、王氏の米総領事館への駆け込みは「重大かつ悪質」と厳しく非難し、王氏には厳しい処罰が下されることを示唆した。一方、薄煕来氏も重慶に戻れず、北京で中央当局の調査を受けているとの情報が伝わっている。
李部長の発言は、重慶市トップ交代が公表された後に開かれた市の指導者幹部会議の席上で行われたもの。「今回の異動は、王立軍事件がもたらした深刻な政治的影響に鑑み、中央が現在の情勢と大局に基づき、慎重に考慮して決定したものである」と薄氏の解任について李部長は説明した。
シンガポール紙・聯合早報の分析によれば、王立軍事件は一時、「精神不安定」で片付けられる動きも見られたが、今回の李部長の発言は、王氏の駆け込みは「自身の意思によるもの」と当局が結論づけたことを示した。「これは王立軍が最低でも党除籍と公職追放の処分、下手すると法的に処罰されることを意味する」と同紙は専門家の見解として指摘した。
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した