王立軍氏の駆け込み「重大かつ悪質」 薄煕来氏は北京で取り調べ中
【大紀元日本3月16日】重慶市トップの薄熙来・共産党委員会書記と火種となった王立軍・副市長の解任が決まった15日、李源潮・中共中央組織部長は、王氏の米総領事館への駆け込みは「重大かつ悪質」と厳しく非難し、王氏には厳しい処罰が下されることを示唆した。一方、薄煕来氏も重慶に戻れず、北京で中央当局の調査を受けているとの情報が伝わっている。
李部長の発言は、重慶市トップ交代が公表された後に開かれた市の指導者幹部会議の席上で行われたもの。「今回の異動は、王立軍事件がもたらした深刻な政治的影響に鑑み、中央が現在の情勢と大局に基づき、慎重に考慮して決定したものである」と薄氏の解任について李部長は説明した。
シンガポール紙・聯合早報の分析によれば、王立軍事件は一時、「精神不安定」で片付けられる動きも見られたが、今回の李部長の発言は、王氏の駆け込みは「自身の意思によるもの」と当局が結論づけたことを示した。「これは王立軍が最低でも党除籍と公職追放の処分、下手すると法的に処罰されることを意味する」と同紙は専門家の見解として指摘した。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足