「深層改革なければ経済危機」 世界銀行、中国に改革を促す
【大紀元日本2月27日】「深層改革を行わない限り、中国が経済危機に直面することになる」。世界銀行と中国国務院の発展研究センターが共同でまとめた報告書の警告だ。
『2030年の中国』と題するこの報告書は27日に北京で発表される。世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が発表式典に出席する予定。報告書の内容を報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、作成にかかわった6人の専門家から同報告書の内容を事前に入手したとしている。
WSJの報道によれば、報告書は次世代の中国指導層に助言することを目的とし、過去10年間の胡錦濤体制における経済発展モデルの問題点を提起する。「中国経済は、ほとんど予兆なしで急激に減速する危険性がある」と報告書は警告し、また、そういった減速は銀行などが抱えている難題を一段と深刻化させ、経済全体を危機へと追い込みかねないと分析している。
関連記事
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている