「深層改革なければ経済危機」 世界銀行、中国に改革を促す
【大紀元日本2月27日】「深層改革を行わない限り、中国が経済危機に直面することになる」。世界銀行と中国国務院の発展研究センターが共同でまとめた報告書の警告だ。
『2030年の中国』と題するこの報告書は27日に北京で発表される。世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が発表式典に出席する予定。報告書の内容を報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、作成にかかわった6人の専門家から同報告書の内容を事前に入手したとしている。
WSJの報道によれば、報告書は次世代の中国指導層に助言することを目的とし、過去10年間の胡錦濤体制における経済発展モデルの問題点を提起する。「中国経済は、ほとんど予兆なしで急激に減速する危険性がある」と報告書は警告し、また、そういった減速は銀行などが抱えている難題を一段と深刻化させ、経済全体を危機へと追い込みかねないと分析している。
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す