【評論】重慶事件にみる江沢民派の苦境

【大紀元日本2月25日】2月15日、米国政府関係者はメディア人を通じて、中国重慶市の王立軍副市長)により、薄煕来・重慶市委書記と周永康・政治局常務委員が次期中共トップと目される習近平・国家副主席をつぶす謀略などの情報が提供されたことを暴露した。中共上層部に近い北京の情報筋によると、派内の核心的人物の一人である周永康に疑惑が及んだことで、江沢民派は大いに慌てたという。実は、重慶事件は当初、薄煕来の後ろ盾とされる江沢民派が自らを守るために、トカゲのしっぽ切りのように薄煕来を切り捨てようという動きがあった。しかし今では、しっぽどころでは済まされず、腕を切り捨てる覚悟をしなければならないだろう。

 江沢民派 事件で浮き彫り

従来の中共上層部の内紛では、これまでは「駒」の犠牲によって、「ボス」が保たれていた。例えば最近の薄煕来と汪洋(中共広東省トップ)の権力闘争の中で、元の重慶公安局局長・文強が見捨てられて処刑された。しかし、今回の事件では、王立軍は意外にも破れかぶれになって米国領事館に駆け込み、中共上層部内のスキャンダルを国際社会に暴露した。情報筋によると、王はすでに自身の米領事館での全過程のビデオを北京に提供したという。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている