重慶亡命事件、「精神障害」で決着か 消息絶つ王立軍

【大紀元日本2月18日】「精神障害のせいで、米領事館に駆け込んだのだ」。世界中が注目した重慶亡命事件は、これで片付けられる可能性が出てきた。

北京にいる政治評論家で、「天下公言文化伝媒」社の李偉東・研究員は15日、自身の微博(マイクロブログ)にこのように書き込んだ。「(米領事館に駆け込んだ王立軍は)すでに妄想性障害だと認定されている。ボスに暗殺されると妄想し、米領事館に逃げ込んで北京の大ボスの助けを待っていたのだ。なので、これは突発した個別的な案件であり、このハプニングによって重慶の経験を否定することはできない。すべてが平穏無事になる。(薄煕来が)若干バツが悪かったかもしれないが、反省書を書けば済むことだ。せいぜい常務委員にならなければいいのだ」

このように北京政府の出方を推測し揶揄する李研究員に証拠があるかどうかは不明だが、「精神障害説」は他でも広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。