行方不明の人権弁護士に追加懲役 米国・欧州連合、釈放求める

【大紀元日本12月27日】中国当局は、刑期の執行猶予期間終了の直前にしていた人権派弁護士・高智晟氏に更なる3年間の禁固刑を下した。米国や欧州連合、国際人権団体は中国当局の対応を非難し、同氏の釈放を求めている。

今年47歳の高智晟弁護士は、社会的弱者から無料で弁護を引き受け、正義を追求することで中国全土に知られていた。中国当局に弾圧されている法輪功について、2005年から3回にわたり最高指導部に公開嘆願書を提出し、弾圧の違法性と残虐性を訴え、停止を求めた。それに対し中国当局は、同弁護士の法律事務所を強制閉鎖し、2006年12月22日には「国家政権転覆扇動罪」で高智晟弁護士に有期懲役3年、執行猶予5年の判決を下した。

執行猶予期間中、高氏の家族は当局の監視下に置かれていた。 

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている