当局と村民が対峙する烏坎村、3カ月目にして沈静化へ=広東省

【大紀元日本12月23日】広東省陸豊市烏坎村で、9月から続く村民による大規模な抗議デモに国際社会が注目する中、中国政府はついに村民に歩み寄りをみせた。

広東省共産党委員会の副書記が率いる対応チームが現地入りし、村民代表と対話、村民の複数の要求を口頭で受け入れ、事態は一旦沈静化した。抗議の焦点となる無断売却土地の返還や、民主選挙による村幹部の選出について、双方がこれから交渉していくという。一方、「現地政府の対応は一時的な応急策で、問題が実際に解決されるかは疑問だ」という見方も根強い。

村を封鎖する警察隊はすでに撤退し、中共中央紀律委員会委員で広東省共産党委員会の副書記・朱明国氏が率いる政府対応チームが現地入りした。 

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。