当局と村民が対峙する烏坎村、3カ月目にして沈静化へ=広東省
【大紀元日本12月23日】広東省陸豊市烏坎村で、9月から続く村民による大規模な抗議デモに国際社会が注目する中、中国政府はついに村民に歩み寄りをみせた。
広東省共産党委員会の副書記が率いる対応チームが現地入りし、村民代表と対話、村民の複数の要求を口頭で受け入れ、事態は一旦沈静化した。抗議の焦点となる無断売却土地の返還や、民主選挙による村幹部の選出について、双方がこれから交渉していくという。一方、「現地政府の対応は一時的な応急策で、問題が実際に解決されるかは疑問だ」という見方も根強い。
村を封鎖する警察隊はすでに撤退し、中共中央紀律委員会委員で広東省共産党委員会の副書記・朱明国氏が率いる政府対応チームが現地入りした。
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという