警官隊と村民が対峙する烏坎村、村民と当局が話合へ=広東省

【大紀元日本12月21日】村民の大規模抗議が続いている広東省陸豊烏坎村で、新たな動きがあった。11日から村の封鎖を図る警官隊と、抵抗する村民が対峙してきたが、現地からの最新情報によると、当局はある程度の譲歩を見せており、部隊の大半を撤収させた。

米政府系ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると烏坎村では、対話を望んできた村民代表と同市政府との話し合いが始まっている。村民側はまず、警官隊の完全撤退や、監禁中に急死した村民の遺体の返還、中立的なメディアによる遺体の検査、独立調査委員会の設立などを要求している。

ある匿名の村民はVOAに対して、現時点において話し合いは順調に進んでいると話した。「私たちの要求は非常にシンプル。無断で売却された土地を返してくれること。例え売るにしても、村民たちが納得するやり方で行うこと」と同村民は語った。 

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した