警官隊と村民が対峙する烏坎村、村民と当局が話合へ=広東省
【大紀元日本12月21日】村民の大規模抗議が続いている広東省陸豊烏坎村で、新たな動きがあった。11日から村の封鎖を図る警官隊と、抵抗する村民が対峙してきたが、現地からの最新情報によると、当局はある程度の譲歩を見せており、部隊の大半を撤収させた。
米政府系ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると烏坎村では、対話を望んできた村民代表と同市政府との話し合いが始まっている。村民側はまず、警官隊の完全撤退や、監禁中に急死した村民の遺体の返還、中立的なメディアによる遺体の検査、独立調査委員会の設立などを要求している。
ある匿名の村民はVOAに対して、現時点において話し合いは順調に進んでいると話した。「私たちの要求は非常にシンプル。無断で売却された土地を返してくれること。例え売るにしても、村民たちが納得するやり方で行うこと」と同村民は語った。
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている