高智晟弁護士に追加懲役3年 「すでに死亡か」と憂慮の声も

【大紀元日本12月19日】中国国営通信社・新華社は16日、行方不明の人権派弁護士・高智晟氏を追加懲役3年に処すると報道した。同氏はこれまでに幾度も強制連行され、監禁されており、昨年4月から行方不明である。

今年47歳の高智晟弁護士は、社会的弱者から無料で弁護を引き受け、正義を追求することで中国全土に知られていた。中国当局に弾圧されている法輪功について、2005年から3回にわたり最高指導部に公開嘆願書を提出し、弾圧の違法性と残虐性を訴え、停止を求めた。それに対し中国当局は、同弁護士の法律事務所を強制閉鎖し、2006年12月22日には「国家政権転覆扇動罪」で、高智晟弁護士に有期懲役3年、執行猶予5年の判決を下した。

2007年、同氏は警察当局に強制連行されて行方不明となり、後に釈放された。2009年2月4日、高智晟氏は帰省先の陝西省の実家で、再び警察に強制連行されて行方不明となった。2010年3月、北京で一時姿を見せてから4月にまた行方不明になり現在に至っている。同氏の安否を気遣う各界からの質疑に対して、警察当局は一貫して氏の所在は知らないとの一点張りで回答していた。

▶ 続きを読む
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告