高智晟弁護士に追加懲役3年 「すでに死亡か」と憂慮の声も
【大紀元日本12月19日】中国国営通信社・新華社は16日、行方不明の人権派弁護士・高智晟氏を追加懲役3年に処すると報道した。同氏はこれまでに幾度も強制連行され、監禁されており、昨年4月から行方不明である。
今年47歳の高智晟弁護士は、社会的弱者から無料で弁護を引き受け、正義を追求することで中国全土に知られていた。中国当局に弾圧されている法輪功について、2005年から3回にわたり最高指導部に公開嘆願書を提出し、弾圧の違法性と残虐性を訴え、停止を求めた。それに対し中国当局は、同弁護士の法律事務所を強制閉鎖し、2006年12月22日には「国家政権転覆扇動罪」で、高智晟弁護士に有期懲役3年、執行猶予5年の判決を下した。
2007年、同氏は警察当局に強制連行されて行方不明となり、後に釈放された。2009年2月4日、高智晟氏は帰省先の陝西省の実家で、再び警察に強制連行されて行方不明となった。2010年3月、北京で一時姿を見せてから4月にまた行方不明になり現在に至っている。同氏の安否を気遣う各界からの質疑に対して、警察当局は一貫して氏の所在は知らないとの一点張りで回答していた。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。