米国、中国の貿易障害への調査をWTOに要請
【大紀元日本12月12日】ロン・カーク米通商代表は８日、米国からの鶏肉輸入品にダンピング防止税と相殺関税を中国政府が徴収していることを調査する仲裁チームを、米国は世界貿易機関(WTO)に結成するよう求めた。
中国政府は２０１０年９月と８月に、米国の鶏肉製品は政府補助を受けているため、不公平な低価格で中国市場に参入しているとして、同２項目の関税を徴収し始めた。
同２項目の関税が課せられるまでは、米国は中国最大の鶏肉輸出国だったが、現在は、課税のため中国への輸出は９割近く減少した。
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