全人代の報道は昨年のコピペか 人民日報、手抜きバレる
【大紀元日本12月9日】毎年1回、3月頃に北京で開催される全国人民代表大会(全人代、国会に相当)。各政府メディアがトップ一面で報道するのが慣例だが、中国共産党の機関紙・人民日報の今年の報道は昨年のものを微調整しただけだとネットユーザーが発見した。
全人代前後の3月6日、10日、14日、15日の同紙の報道と今年の紙面を比較した結果、紙面の構成、報道の内容、写真の構図などがほぼ同じだった。このことに気づいたネットユーザーがそれぞれの紙面をネットに貼り付けたところ、1日でアクセス数が18万を超えたという。「だれも読んでいないことを書く人も分かっている。だから書き直す手間を省いたんだ」「中国の安定はここが最強」などと揶揄するコメントが寄せられている。
ちなみに、大会に関する報道の異なる内容は、出席する人民代表の人数と閉幕の時間。2010年の出席者数は2909人、閉幕時間9時28分。2011年の出席者数は2882人、閉幕時間は9時27分だった。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている