一人っ子親でなくても第二子が可能に 中国、一人っ子政策を見直し
【大紀元日本11月30日】中国当局はこのほど、12次5カ年計画(2011~2015年)に第二子の出産を全面的に認める政策を盛り込む考えを明らかにした。この政策は北京や上海、広州などの大都市で先に試験的に行う可能性がある。
一人っ子政策を展開してきた中国で、今まで一人っ子同士が結婚した場合のみ、第二子の出産が認められたが、この政策が実現すれば、夫婦のいずれかが一人っ子、また次のステップとして、どちらも一人っ子でなくても第二子の出産が認められるようになる。
中国の少子高齢化は年々深刻さを増している。2010年の総人口に占める0~14歳の子供の割合は16.6%。2000年の22.9%を6ポイント以上も下回っている。対照的に13.3%を占める60歳以上の割合は、5年後には16%に増える見通しだという。
一方、育児コストの高騰で、政策が転換しても人口バランスの改善がすぐには望めないとの見方がある。「出産を禁止するのは政策でできるが、出産を促すことは政策ではできない」と中国の人口資源環境委員会の王玉慶・副主任は話した(南方都市報)。
そこで、広東省は省単位で今回の試験地域になろうとしている。同省社会科学院の_deng_智平氏は、第二子を認める政策は長期的な視点から、中国社会の高齢化や労働力不足問題の緩和に役立つとの見解を示した。
(翻訳編集・余靜)
関連記事
中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議(政協)が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党(中共)は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。
6月16日未明、ファン・ビンビンが19歳年下の弟・範丞丞(ファン・チェンチェン)の誕生日を祝いました。21歳の範丞丞は成人となりましたが、範氷氷は彼を「坊や」と呼んでいました。