<赤龍解体記>(41)毛派、「売国奴」の南方系新聞を焼く
【大紀元日本11月21日】山西省の毛派の5人が改革派の牙城とされる「南方週末」を焼いたことに続き、11月18日、河北省の「燕趙児女」と名乗る人も、また南方系新聞を焼く事件が起きた。
毛派の一連の行動は、学界の驚愕と反発を招いた。ある専門家は、文化大革命を取り戻そうとするこれらの現象が、現政治家の中に文化大革命の遺伝子を継承したものがいるからと見ており、またある専門家は、毛派の存在が中国の改革に厳重な問題を起こした結果と見ている。
11月18日午前、河北省の数人のネットユーザーが数百人のネット友人に依頼され、そしてあらゆる「愛国の同志」を代表して、集めた数百部の「売国奴新聞」を郊外で焼いたと、ネットで報告した。そして文化大革命時代の言葉で南方系の新聞を「売国奴系新聞」、「米国に操られるもの」とし、これらの「売国奴系新聞」を取り除く、などとしている。
関連記事
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。
イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した