６５０対２ 米議員、特派員の不均衡是正を求める 米国に浸透する中国メディア
【大紀元日本9月21日】カナダ外相秘書と中国国営新華社記者との親密メールが今月初めに流出してから、新華社の「諜報機関」としての役割にカナダの主流メディアが注目し、波紋を広げている。同じ時期に、米国下院外交委員会の有力メンバーのデーナ・ローラバッカー議員ら（共和党）は１３日、新華社のみならず、中国主要メディアはみな共産党政権に運営される国営メディアだと指摘し、これらのメディアに所属する記者の米国入国を大幅に制限する法案を提出した。
「２０１１中国メディア相互法案」と名付けられたこの法案は、米国に入国する中国の国営メディアの特派員を、中国に入国する米政府系メディアの特派員と同水準なものにするべきだと主張。現状では、２０１０年度、米当局はそうした中国人記者６５０人に入国査証を発行しているのに対し、中国国営メディアに近いボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ自由アジア（RFA）は合わせて２人だけ中国入国査証を取得している。
また、６５０対２という数の不均衡のほか、米駐在の中国人記者の活動はまったく制限されないのに対し、中国駐在の米国人記者は当局の監視や嫌がらせをしばしば受けているという。
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