中国、「平和発展白書」発表　「核心利益」に６項目

【大紀元日本9月7日】中国政府は６日、「中国の平和発展白書」を発表した。同白書は、中国の平和的発展路線の開拓、全体目標、対外方針・政策、歴史の必然性、および世界的意義の５つの章からなり、あわせて１万３０００字にもなる。

中でも、第３章の「対外方針・政策」で、中国の６つの「核心利益」が列挙されている。国家主権、国家安全、領土保全、国家統一、中国の憲法で確立された国家政治制度と社会大局の安定、経済社会が持続的発展を遂げるための基本的保障の６項目である。

同時に白書は、他国が自らの利益を保護する権利を尊重し、中国の発展を実現すると同時に、他国の「正当なる関心と利益」に充分に配慮し、「自らの利益ばかり考慮し他人の利益を損なうようなことは絶対にしない」と記している。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。