微博ユーザーに警告 言論を厳しく統制か
【大紀元日本8月30日】最近、中国当局は、またたく間に情報が広がるマイクロブログ「微博」の利用者増加により、インターネット上の世論を統制しきれない状況に置かれている。北京にある微博の運営会社の事務所には、発言規制の指導をするために市当局幹部が訪問しており、今後、厳しい言論封鎖の姿勢を示していくと見られている。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北京市委書記・劉淇氏は２２日、微博を運営する企業「新浪ネット」の事務所を訪ね、「ネット上にあるデマと有害情報を絶ち、健全かつ向上性ある雰囲気を作り、『微博』を利用して社会主義の価値観を宣伝せよ」と、同社に要求した。
党の指導を受けて新浪ネットは２６日、微博で、２億人のユーザーに向けて初めて「デマを退ける通告」を送った。その内容は、既得権益層の汚職および腐敗に関するニュースを「嘘」であるとするものだった。たとえば、「赤十字社は、無償の献血を一袋２００元で病院に売りつけた」「武漢で１９歳の女の子を殺害した容疑者は、権勢のある父の助けで保釈された」など。これらのニュースの発信にかかわったユーザーは微博の使用を一カ月停止するという。
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