国連など７２の組織にサイバー攻撃 背後に「ある国」の影=マカフィー社
【大紀元日本8月5日】米インターネット・セキュリティーソフト大手のマカフィー（McAfee）は３日報告書を発表し、米政府、国連、国際オリンピック委員会など、７２の国・組織を標的とした大規模なサイバー攻撃が、５年前の２００６年から行われていたと公表し、背後にはある国家が関与していると示唆した。
同サイバー攻撃の全貌が明らかになったのは今年の３月。軍事情報や、衛星通信での重要データーなどが窃取の対象だ。「これらの機関は毎日略奪に遭っているようだ」と報告書は記した。
２００６年半ばから始まったとみられる同攻撃の、これまでに特定できた攻撃対象は７２の国や機関、企業などである。うち４９の米国の組織のほか、台湾、インド、韓国、ベトナム、カナダなどの政府、東南アジア諸国連合(ASEAN)、国際オリンピック委員会などの国際組織、軍事産業、ハイテク産業も含まれている。
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