「移民法改正、米経済成長のカギ」＝NY市長
【大紀元日本6月20日】ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は、１５日、「米経済の成長に移民は欠くことができない」と主張し、雇用増加に必要な移民法改正案を米議会がすぐに可決するよう要請した。市長の提案する計画には、査証をもたない、もしくは不法の移民に対して、低賃金の職を与えるゲストワーカープログラムも含まれる。米国にとっては経済成長に欠かすことのできない職であり、移民にとっては市民権への道が開かれている。
「米国の移民制度は破綻しており、大きな問題を抱えていることは周知の事実。しかし米議会では、どのように立て直すかについての合意はみられない」と市長は外交問題評議会で語った。
ピュー・リサーチセンターは、ニューヨーク州は、フロリダ州に次いで、約６２万５千人の査証をもたない移民がいると推定している。これらの移民のほとんどは、ニューヨーク市に居住していると思われる。
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