内モンゴルデモが続く 当局、収束に必死 天安門事件弾圧の野戦軍も派遣
【大紀元日本6月1日】中国の内モンゴル自治区の区都フフホトで５月３０日、モンゴル族による１０００人規模の抗議デモがあらたに発生し、地元当局が数１０人を拘束した。相次ぎ発生する抗議活動について、当局は軍隊や武装警官を増強して広範の地域で厳戒態勢を敷いている。当局は抗議活動の連鎖が、中東地区のジャスミン革命に変化していくことを危惧して警戒態勢を強める一方、ことの発端となる殺害事件の犯人を逮捕するなどで事件の沈静化を図っている。
米VOAによると、５月３０日に起きた抗議デモは、同２７日のデモで逮捕された４０数人の釈放を求めたもの。２７日のデモでは、シリンゴル盟の正藍旗と西ウジュムチン旗の両地区において数千人のモンゴル人が参加し、当局によるモンゴル草原への環境破壊や現地遊牧民の権益への侵害を訴えた。その際に、武装警官は故意に車を走らせ、少なくとも４人のモンゴル族女子学生がはねられ、４０人以上が逮捕された。直後から、一部の地域で戒厳令が発動された。
３０日のデモはそんな中で行われた。「南モンゴル人権情報センター」の代表エンフバト氏によれば、約１０００人のモンゴル人が午前１１時ごろにスローガンを掲げ、市の中心部で抗議活動を敢行した。抗議活動は１時間近く続き、数１０人があらたに拘束された。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。