中国政府系ファンド、正体隠して日本企業への出資拡大へ

【大紀元日本2月28日】「SSBT OD05 Omnibus Account Treaty Clients」。昨年4月から9月にかけて、東芝、資生堂、キリンホールディングス、東京電力といった主要企業の株主名簿の上位10株主にこの名前のファンドが登場した。また、ソニーや三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどの株主リストにも、類似した名義のファンドが名を連ねている。25日付のウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

同報道によると、正体不明のこのファンドは昨年、日本企業への投資額をひそかに拡大させている。それにともない、一部の日本企業は、株主判明調査を行う日本シェアホルダーサービス(JSS)に同ファンドの情報収集を依頼した。

結果、SSBT OD05の背後には、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)と、外貨運用を管轄する中国国家外為管理局(SAFE)の存在が浮かび上がったという。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は、ソニーを例に挙げ、SSBT OD05の投資手法を説明した。ソニー株を1.6%保有する同ファンドについて、ソニーは調査が行われるまでに把握している情報は、同ファンドによる株式の購入は、シドニーのステート・ストリート・バンク・アンド・トラストで登録されている投資ビーグルを通じて行われており、常任代理人はHSBCホールディングス、ということのみだという。日本の金融商品取引法では、5%以下の株式を保有する場合はこれ以上の情報を提供する義務はないためだ。

SSBT OD05のように、中国政府系ファンドが海外の投資ビークルを通じて投資する形態は、中国の海外での投資手法の変化を示している、とVOAが米ムーディーズの中国経済アナリスト・成旭氏の見解を引用して報じた。正体を隠して低姿勢に投資拡大を狙えば、世論の圧力をかわし、投資先の資産コストの上昇を防げるといったメリットがあると同氏は分析する。

英紙フィナンシャル・タイムズによれば、同様な投資手段で中国投資有限責任公司(CIC)は米投資会社ブラックストーンと組み、21日、米金融大手モルガン・スタンレーが保有する11億ドル相当の日本の不動産ローンを買収したばかりという。この案件に関しても、ブラックストーンの関与は広く知られていたが、主要な買い手がCICであることは明らかになっていなかった。

日本のちばぎんアセットマネジメントが最近まとめた報告によると、中国の政府系ファンドは昨年4月から9月までの間、日本企業への投資額を2倍以上拡大し、総額は昨年9月30日時点で1兆6200億円と推定されている。投資先も35社から90社へと拡大。この数字には政府系以外の中国投資家の投資は含まれていない。

日本への投資拡大は、中国の政府系ファンドのリスク分散の手段の1つだと成旭氏は指摘する。「日本の株式市場の変動は欧米市場と必ずしも同一とは限らない。SSBT OD05が出資している日本企業は業績が比較的いい企業ばかりだ。中国とのつながりも深いこれらの企業に投資することは、相対的に堅調な東アジアの経済を利用しているとも言えよう」と同氏は分析した。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、JSSの今出達也常務もSSBT OD05はM&A等を目論む戦略的投資ではなく、分散ポートフォリオ投資であるとの見解を示している。

(翻訳編集・張凛音)
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。