中国通信機器最大手、米企業の資産買収を一転し断念 日本にすでに浸透か
【大紀元日本2月24日】中国の通信機器最大手「華為技術」は、米IT企業3リーフ・システムズ社の資産買収を断念することを発表した。同社は一時、米下院の外国投資委員会(CFIUS)から出された買収の撤回勧告には応じない姿勢を示したが、一転して通達を受け入れる形となった。VOAが伝えた。
「華為技術」は昨年5月、複数のサーバーをつないで演算性能を高める技術を備える3リーフ・システムズ社の特許取得済みの資産などを買収した。企業買収ではないため、CFIUSの事前承認を得る必要はなかったが、同社創業者には人民解放軍の出身者やタリバンなどのテロ組織にかつて武器を提供していたという噂があるため、米国務省はCFIUSに買収を審査するよう求めていた。
今回の買収撤回について、中国商務省は公式サイトで「遺憾だ」と述べ、「近年、米国は安全保障上の問題を口実に、中国企業による対米投資活動を妨害している」と強く反発し、今後の米中貿易に影響を与えかねないとしている。
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。