食糧不足、中国の深刻な危機

【大紀元日本2月24日】中国で食糧が不足し始めている。これは中国共産党政権を揺るがす今年の重大な危機のひとつであろう。

中国は世界にとって重要な小麦生産大国だが、国連食糧農業機関(FAO)によると、中国大陸では08年の時点ではまだ150万トンの小麦を輸出していた。それ以後、09年と10年は輸出をしておらず、すでに生産が国内の巨大な需要への供給を賄えないほど落ち込んでおり、国外からの輸入食糧に依存する量が徐々に増加しているという。また、米国農務省の資料によると、中国は2010年にはすでに米農産物の最大輸入国となっている。

さらに、昨年10月から中国北方では100点xun_ネ上の有効降雨がなく、深刻な干ばつに見舞われている。国内メディアによると、小麦の作付と生産量が中国全土の8割以上を占める河北省など8省の主要小麦生産区では、干害面積が640万ヘクタールを超えた。これに伴い、最近の小麦買い付け価格は4割以上も高騰しており、ここ5年で最高額になると予想されている。一方、南方は10年来稀に見る低温に見舞われたため、冬季稲作の生産量が減り、米価格が上昇し始めており、一部農家は米の買いだめを始めているようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した