中央宣伝部、報道規制を一段と強化 来年の党大会を意識
【大紀元日本1月14日】「強制立ち退きに絡む自殺事件、暴動事件は報道しない」「暴動事件の報道は、批判の矛先を党と政府に向けないよう注意する」「汚職事件の報道は政治体制改革に触れない。決して政府に対する立場を取ってはならない」…
１月４日に開かれた全国宣伝部長会議で、２０１１年の報道規制の詳細が発表された。内容は災害、強制立ち退き、暴動事件など各方面にわたり、細かく規定されている。同時に、香港誌・亜洲週刊の最新号によると、中央宣伝部は各々の全国紙に職員を派遣し、記事の審査にあたっているという。人気の地方紙も宣伝部の原稿審査制度を導入するよう命じられたことを伝えている。
一連の動きは２０１２年に中国共産党第１８回全国大会に照準を合わせており、中央宣伝部は２０１１年、メディアを厳しく統制する構えだ。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。