中国食糧生産に隠された課題(3)
【大紀元日本11月29日】
農業の抗災能力が脆弱
天災がない時でも水不足が恒常化している中国では、自然災害の要素を考慮に入れれば、食糧生産の危機がもっと顕著になる。今年3月、著名な農業専門家・李昌平氏は、「経済改革後、中国の農業の抗災能力が日増しに弱くなった」と指摘した。その理由は、世界各国は皆、農家同士の共済を通し自然災害への対抗能力の増強を図っているが、中国だけは改革後、「小農家による独自経営」が最適な制度だと信じている。そのため、長年にわたり、農村の水利システムや防災システム、全体の経営システムの構築が軽視されてきた。中国では一定の食糧を産出するために使われる化学肥料や水、農薬は、世界平均の2倍に上っている。すなわち、中国の農業環境の脆弱性は世界平均の2倍で、水・肥料・種子・除草剤・農薬などの要素のなか、何か一つでも不足、或いは、人的制約を受ければ、中国の農業に巨大な損失をもたらすことになる。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ