中国食糧生産に隠された課題(3)

【大紀元日本11月29日】

農業の抗災能力が脆弱

天災がない時でも水不足が恒常化している中国では、自然災害の要素を考慮に入れれば、食糧生産の危機がもっと顕著になる。今年3月、著名な農業専門家・李昌平氏は、「経済改革後、中国の農業の抗災能力が日増しに弱くなった」と指摘した。その理由は、世界各国は皆、農家同士の共済を通し自然災害への対抗能力の増強を図っているが、中国だけは改革後、「小農家による独自経営」が最適な制度だと信じている。そのため、長年にわたり、農村の水利システムや防災システム、全体の経営システムの構築が軽視されてきた。中国では一定の食糧を産出するために使われる化学肥料や水、農薬は、世界平均の2倍に上っている。すなわち、中国の農業環境の脆弱性は世界平均の2倍で、水・肥料・種子・除草剤・農薬などの要素のなか、何か一つでも不足、或いは、人的制約を受ければ、中国の農業に巨大な損失をもたらすことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている