新不動産価格抑制政策、バブルの破たんを抑られるか＝著名中国人エコノミスト
【大紀元日本10月20日】９月末、中国政府当局は不動産市場抑制対策の追加を発表した。新政策には１件目の住宅を購入する者に対して支払う頭金の割合は、住宅ローンの３０％以上とすることや、第３件目またはそれ以降の住宅に対して住宅ローンなどの融資を一時中止すること、固定資産税などの課税制度テスト実施の地区範囲を拡大するなど、５つの内容が含まれている。また、１０月７日、上海市政府も、上海市民に対して１世帯当たり１件の新規住宅の購入に限るなどの新たな住宅購入規定を発表した。
しかし、国内の一部の業界関係者は、中国人民銀行が利上げなどを含む金融引締め政策を実施しない限り、不動産市場に流入する資金が依然に潤沢であるため、今後も不動産価格は引き続き上昇基調となるだろうと予測している。
不動産バブルが徐々に弾けるか
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