人民元切り上げへの圧力増 米下院歳入委員会、対中制裁法案可決
【大紀元日本9月26日】米国下院歳入委員会は２４日、人民元切り上げ問題に関する対中制裁法案が投票により可決された。自国通貨の為替レートを故意に低水準に抑える国の輸入品を対象に、米政府が処罰的な相殺関税を課することを、同法案は認可している。
下院歳入委員会のサンダー・レヴィン（Sander Levin)委員長によると、オバマ大統領は２３日、中国温家宝首相との会談で、中国は世界貿易機関（WTO）の加盟国として、加盟にあたっての約束を遵守し、義務を履行しなければならないと示し、中国が人民元問題に関して必要な行動を起こさなければ、米国はそれなりの措置を実施するとしている。レヴィン委員長は、「同法案の可決はその一歩である」と述べた。
同法案は来週、下院本会議で審議される予定。下院で通過されれば、米国の人民元問題に関して中国への圧力は一層強くなり、米中間の関係はさらに緊迫すると予想される。同法案が下院で通過すれば、上院に提出され審議される見通しだが、米国は１１月に中間選挙を控えており、中間選挙前に上院で通過するか否かの見通しはたっていないという。
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