日本政府による市場介入、円高抑制効果は短期的か
【大紀元日本9月18日】民主党代表選で菅直人首相が圧勝し、続投が決定した9月14日、市場では、菅首相が「為替介入に慎重」のため、市場介入の可能性が低いとの見方が広がり、東京外国為替市場やニューヨーク市場で円買い注文が殺到。ニューヨーク市場では一時１ドル＝８２円９２銭を付け、１９９５年以来１５年ぶりに、ドル/円 為替相場が８２円台に突入した。
しかし、市場の予測とは裏腹に、日本政府は翌日の１５日に東京為替市場、その後のロンドン市場、ニューヨーク市場市場で、規模にして総額１兆円に上るドル買い・円売りの電撃的な介入が行われた。これを受け、東京市場では円相場が１ドル＝８５円台に下落し、日経平均株価指数も急反発して９５００円台に回復した。
東京市場での市場介入後、野田佳彦・財務相は緊急記者会見を開き、日本単独の円売り介入を行ったことを公表した。「日本経済はデフレが進み、依然として厳しい経済状況にある。こうした中で（円高の）動きは経済、金融に悪影響を及ぼし、看過ごすことはできない」と背景を解説し、今後も「必要な時には為替介入を含む断固たる措置を採る」との考えを示した。６年半ぶりの市場介入となった。
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