尖閣諸島問題に強気の中国、海洋戦略に際立った変化
【大紀元日本9月15日】東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件は、逮捕された船長を除く14人の船員全員が13日、事情聴取を終え、中国政府のチャーター機で帰国し、漁船も近く帰還する見通しだ。
逮捕された船長について、日本政府は主権問題ではないとした上で「国内法に従って刑事事件として手続きを進める」との見解を発表。中国外交部の姜瑜副報道局長は、14日の記者会見で、逮捕された船長の即時解放を求め、衝突事件以来見せてきた強硬な態度をあらためて強調した。「日本側の挑発により引き起こされた深刻な事態であり、日本側はすべての責任を負うべきである」と陳述した。
また、15日に予定していた全国人民代表大会（全人代）の李建国副委員長が、訪日を急きょ延期した理由について、「各方面の要素を総合的に考慮した」と、姜氏は説明しているが、尖閣諸島問題に対する反発が背後にあることは否定しなかった。
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