１０市州４０万人が緊急避難 大規模な土石流災害続く四川省 拡大の見込み
【大紀元日本8月18日】甘粛省舟曲県の大規模な土石流による犠牲者を弔う涙も乾かぬうちに、隣の四川省でも洪水と土石流に直面している。８月１２点xun_ﾈ来、四川大地震の震源地である汶川（ブンセン）を含めて、成都市やアバ自治州など１０の市と自治州で大型の土石流が発生した。
政府系メディア１６日の報道によると、四川省では、前日までの土石流による死者は１３人、行方不明は５９人。約４０万人が避難しており、被災者総数は５７６万人に達している。災害はさらに拡大する見込み。
２年前の四川大地震で深刻な被害を受けた綿竹市清平郷は、１３日深夜、２０年来最大の豪雨が６時間近く降り続け、雨脚が強くなると共に土石流が発生。このため、村の外に通じる唯一の道路である漢青道路が土砂に埋まるなどして寸断された。災害からすでに５日経ったが、清平郷は依然として停電、断水状態で、通信および交通なども完全に断たれており、陸の孤島と化している。
関連記事
中国で引退した元政府幹部まで監視強化。出国は許可制、思想の動きまで把握へ。内部で何が起きているのか
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？
中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している