中国富裕層、米国出産ブーム　　「米国人」を生むため

【大紀元日本8月4日】近年、中国の富裕層の間では、米国での出産が密かなブームとなっている。関連業務を代理する会社も増え続けている。米国の法律では、米国で生まれた子どもは親の国籍を問わず、米国国籍を取得できるからである。中国の業界関係者は、「親たちはやはり、わが子に米国で教育を受けさせ、米国の社会環境に適応させることを願っている」と現状を説明している。

米「ワシントン・ポスト」紙の最近の報道によると、関連業務を代理する多くの会社の中でも草分け的な存在は、上海在住の台湾人夫婦・周さんの会社。その会社のプランは、妊婦は出産予定日の２ヶ月前に米国に渡り、出産後１ヶ月まで米国に滞在する、という内容である。提携先のカリフォルニア州の育児センターで計３ヶ月滞在する。同センターの医師と看護婦は全員中国語が話せる。部屋にはケーブルテレビとインターネットが装備されており、毎日の費用は３５ドル。そのほか、観光とショッピングなどのオプションツアーも設けられている。

同会社の謳い文句は、「同業務の基本料金は１４７５ドル。ダイヤの指輪すら買えないこの金額で、わが子、ひいては家族全員が米国国籍を取得できる」。基本料金には米国往復の航空券と観光ビザ取得費用を含まない。関連の申請書類の記入などを手伝うだけと会社側は説明する。