中国南部７省、豪雨で洪水被害　死者６９人　拡大懸念

【大紀元日本6月19日】中国南部で１３日から大雨が降り続き、洪水や土砂崩れなどの被害が相次いでいる。国営新華社の報道によると、１８日午後までに、福建、広西、四川、広東、江西、湖南、貴州の７省（自治区）で、６９人が死亡、４４人が行方不明。また、倒壊した家屋は３．４万戸以上、直接の経済損失は６５億元。

連日の豪雨により河川の水位が上昇し、福建省閩（びん）江支流や広西チワン族自治区西江支流、江西省贛（こう）江上流、湖南省湘江上流などで警戒水位を超え、洪水が発生している。

中央気象台によると、今後１週間も大雨が続く恐れがあり、被害の拡大が懸念されている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。