価格抑制策発表一ヶ月：取引成約量、北京９割の激減 中国の不動産市場、氷河期に
【大紀元日本5月17日】不動産価格の行き過ぎた上昇を抑制するため、中国政府が4月から相次いで不動産価格上昇抑制政策を打ち出した。特に4月17日、国務院が、新「国十条」と呼ばれる「一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制する通知」を発表。住宅ローンの金利引上げや、3軒目の不動産購入に対する融資禁止など、ここ数年で最も厳しい措置となった。新政策の実施が中国の5大都市の新築・中古不動産市場に深刻な打撃を与え、特に中古物件の取引成約件数が激減した。
取引件数は氷河期に
住宅価格の動向を示す「中原城市領先指数（CCL)」によると、今月12日の時点で、北京、上海、深センなど5都市で中古住宅取引成約件数が軒並み減少し、特に北京市では、一ヶ月前の35万平方メートルから7万平方メートル前後へと下落、落ち込みが最も激しかった。また、土地の取引成約も、面積、総額とも1ヶ月前に比べ、9割減となった。
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