手紙の開封検査が義務化　行き過ぎた安全対策に市民から反発の声＝上海万博

【大紀元日本4月7日】5月1日の開幕まで１ヵ月を切った上海万博。中国政府は、安全対策や景観向上の一環として、一連の規定を発表した。市民からは、日常生活まで影響がおよぶ細かい規定に、不満の声が上がっている。

中国公安部と国家郵政局は先月22日、必要に応じて、手紙・小包などの郵便物を開封し、検査することができると規定した。理由として、両機関は「国家の安全を脅かす行為を防ぐため」としている。さらに、万博の期間中は手紙や小包を郵送する際、本人確認することを義務化。これについて、ネットの掲示板には「中国では、政府がいつでも郵便物を勝手に開封し、検査してきた。何を今さら規定するのか」など、非難するコメントが相次いでいる。

ほかにも、上海政府は殺鼠剤や毒性のある農薬、刃物の購入時には実名での登録を義務化すると発表。毎週、販売店は購入者の個人情報を管轄の派出所に報告しなければならない。行き過ぎた感のある安全対策に、市民は「どの家にも包丁があるはず。市場には肉や骨をさばく包丁がある。万博だから、肉も食べてはいけないというのか。政府がここまで恐れる必要があるのか」と話している。