親族13人を殺害、放火した男を逮捕=湖南省
【大紀元日本12月16日】湖南省安化県で11日、帰省していた民工(出稼ぎ労働者)の男性が、自分の父親を含む親族13人を殺害するという凄惨な事件が起きた。男性は逮捕され、殺人の動機について取り調べが行われている。
中国メディアの報道によると、逮捕されたのは安化県高明郷陰山排村に住む劉愛兵(34)。劉は中学校を卒業後、母親と共に都市部に出稼ぎに行き、帰省することはほとんどなかった。劉の父親だけが村に残り、所有する土地の竹や木を、親戚に都市部で販売させて生計を立てていた。村民の話によると、1か月前、劉は売上げた金額が父親へ渡っていなかったと親戚を疑い、双方の間でトラブルがあったという。
12日早朝、劉は携帯していた猟銃と鉈(なた)でトラブルのあった親戚とその家族を襲い、その後家屋に火を付けた。劉の父親を含む親族13人が死亡、1人が重傷、6棟の家屋が全焼した。死亡した13人の中には、86歳の祖母と6歳の甥も含まれていた。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析