中国中東部:続く濃霧 各地の交通に影響

【大紀元日本12月3日】1日、中国の中部と東部の新彊ウイグル自治区、寧夏、黒竜江、遼寧、北京、天津、河北、山西、河南、山東、江蘇、四川、安徽、江西チワン族自治区、浙江などの地区が濃霧に包まれ、局地的に視界が200m以下となった。中央気象台からは、濃霧の警報を示すオレンジシグナルが発令され続けている。

11月下旬以来、中国では比較的弱い寒気の影響を頻繁に受けているが、中東部のほぼ全域で、湿度が70パーセント以上となっている。また、華北中南部から江南のほぼ全域で、連続10日間、霧の発生が続いている

石家庄、天津、太原、銀川、長春、杭州などでは、霧の発生日数がこれまでの平均を超え、現在までの北京での同時期の発生日数は、ここ40年来の最長記録を更新している。濃霧で影響を受けた面積は、11月30日までの段階で、約26・8万平方キロメートルに及ぶ。

▶ 続きを読む
関連記事
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。