<新型インフル>広東省でも大流行 深セン市では児童が脳炎に

【大紀元日本12月1日】広東省では新型インフルエンザの大流行が始まっている。深セン市衛生・人口委員会の通報によると、24日、深セン市の11か所の病院で、発熱により診察を希望する児童が1日合計1万7千844人。その9割は新型インフルエンザの感染者だった。同時に重症の児童が深刻な脳炎を引き起こし、既に2人が死亡したという。

同省衛生庁の黄副庁長は、省内の各学校での新型インフル感染状況が深刻化しており、全省の重症病例中、学生が占める割合は65パーセント。また、死亡者も7例のうち3例が学生と伝えている。

深セン児童病院によると、発熱した児童の90パーセントは新型インフルエンザ。多数のインフルエンザ患者に対応する病院への負担はかなりのもので、特効薬であるタミフルの供給にも不足が現れており、深セン市衛生部門による統一した割り当てが必要とされている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州の高級ブランド大手6グループの時価総額が、年初から約2500億ユーロ減少。LVMHやエルメスなどの業績にも、中国の消費低迷が影を落としている。かつて成長を支えた中国市場で何が起きているのか
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは