＜新型インフル＞広東省でも大流行 深セン市では児童が脳炎に
【大紀元日本12月1日】広東省では新型インフルエンザの大流行が始まっている。深セン市衛生・人口委員会の通報によると、24日、深セン市の11か所の病院で、発熱により診察を希望する児童が1日合計1万7千844人。その9割は新型インフルエンザの感染者だった。同時に重症の児童が深刻な脳炎を引き起こし、既に2人が死亡したという。
同省衛生庁の黄副庁長は、省内の各学校での新型インフル感染状況が深刻化しており、全省の重症病例中、学生が占める割合は65パーセント。また、死亡者も7例のうち3例が学生と伝えている。
深セン児童病院によると、発熱した児童の90パーセントは新型インフルエンザ。多数のインフルエンザ患者に対応する病院への負担はかなりのもので、特効薬であるタミフルの供給にも不足が現れており、深セン市衛生部門による統一した割り当てが必要とされている。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ