<新型インフル>広東省でも大流行 深セン市では児童が脳炎に
【大紀元日本12月1日】広東省では新型インフルエンザの大流行が始まっている。深セン市衛生・人口委員会の通報によると、24日、深セン市の11か所の病院で、発熱により診察を希望する児童が1日合計1万7千844人。その9割は新型インフルエンザの感染者だった。同時に重症の児童が深刻な脳炎を引き起こし、既に2人が死亡したという。
同省衛生庁の黄副庁長は、省内の各学校での新型インフル感染状況が深刻化しており、全省の重症病例中、学生が占める割合は65パーセント。また、死亡者も7例のうち3例が学生と伝えている。
深セン児童病院によると、発熱した児童の90パーセントは新型インフルエンザ。多数のインフルエンザ患者に対応する病院への負担はかなりのもので、特効薬であるタミフルの供給にも不足が現れており、深セン市衛生部門による統一した割り当てが必要とされている。
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した。
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上