<新型インフル>北京市感染者40万人 WHO:中国に変異ウイルスの感染症例も

【大紀元日本11月26日】北京市衛生局局長・方来英(ファン・ライイン)氏は、23日に開かれた「新型インフル医療応急フォーラム」で、北京市だけで新型インフルに感染した患者は40万人と発表した。一方、24日、世界保健機関(WHO)駐中国代表の発表によると、中国では新型インフルから変異したウイルスに感染した症例が出ている。

WHO中国駐在オフィスの報道官・陳蔚云(チェン・ウェイユン)氏によると、今年の6~7月、中国ではすでに新型インフルから変異したウイルスに感染した症例があり、最近のノルウェーで発生した新型インフルのウイルスと同一のものであるという。

「新京報」の報道によると、10月24日、中国衛生部が北京で初の新型インフル患者の死亡を発表してから1カ月も経たないうちに、相次いで26人の患者が新型インフルに感染し死亡した。

▶ 続きを読む
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している