<新型インフル>新たに死亡者を確認 広東省・深セン市、感染拡大
【大紀元日本11月23日】20日、中国南部の深セン市では、初の新型インフル感染による死亡が報告された。二日前、深セン市に隣接する広東省東莞市で、新型インフルにより男児(9歳)が死亡した。同地域の気温低下により、感染状況が深刻化し、感染のピークが早まる恐れがあると専門家は警告している。
深セン市衛生部の発表によると、控え目に予測しても、新型インフル感染者は百万人を超える見通し。専門家によると、今年広東省の気温は異常に低下しており、予測された来年1月の第2波感染が早まる恐れがあるという。
東莞、深センの両市民に取材したところ、現地のインフル感染者は急増しているとの回答だった。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている