新型インフル感染、新学期で40校=香港

【大紀元日本9月8日】香港では9月に入ってから、新型インフルの感染が急増し、6日だけで384症例増え、その内の1人は危篤状態。また新学期が始まって第1週に、約40校が同時に感染発生したことがわかった。

香港衛生防御センターの発表によると、感染が発見された学校のほとんどが、感染者は数人に止まっているが、一部の学校では60~70人の集団感染が見られる。また、ウイルスの変異は今のところないようだ。

感染拡大を予防するために、すでに学校側に対して7日間の休校を勧めたという。また、新型インフルのウイルスは潜伏期があるため、これから先2~3週間で学校内感染の発生が相次ぐと予測している。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている