中国、直訴制度を廃止へ＝北京への陳情者阻止、60周年式典の治安強化策か

【大紀元日本8月23日】中国共産党建国60周年記念日を前に、国家安全、治安と司法を監督する権力中軸である中央政法委員会が、司法不正を訴えるため地方から北京へ訪ねる年間200万人以上の陳情者の上京を阻止するため、民衆からの苦情申し立てに対応する従来の「直訴制度」を廃止する方針を示した。政権設立60周年記念式典の成功を狙い、各地から上京する「社会秩序を撹乱する反社会勢力」を取り除く策であるとみられている。

新華社の報道によると、18日に、中国共産党中央政法委員会が記者会見を開き、中央弁公庁、国務院弁公庁が最近各政府部門宛に下達した、来信来訪（陳情）の直訴制度の改定方針（「中央政府法政委員会が法律・訴訟に関わる来信来訪業務強化の意見」）を通達した。新しい方針は、今まで地方から北京への陳情者を阻止するために、▼法律執行の不公正で生じた直訴問題を地方で解決する、▼直訴する人数の多い省（自治区、直轄市）に対して、中共公安政法機関は「阻止チーム」または、「巡回阻止チーム」を派遣し、直訴者たちが地方を出る前に止める、▼繰り返し直訴するものと地方から省レベルおよび中央レベルに直訴するものに対して法的な処置を取る、などの規定を強調した。司法が行政から独立されていない一党独裁制度の元で大量に生じた法律執行不公正の被害者の苦情申し立てを救済する「直訴制度」　を、廃止する方向へ踏み出した。

記者会見より前に、8月4日から6日、中央政法委員会は、各地方の公安、司法部門幹部を招集して、北京で同規定の執行に関する会議および研修を行った。中央政法委員会秘書長周本順が6日の会議で、直訴の問題を地方での解決を抑え、「新中国60周年記念の祝賀イベントに調和と安定の社会環境を作り出すため」であると強調した。