中共軍部、四大戦略区の設立を急ぐ

【大紀元日本8月5日】香港の政治誌『鏡報』によると、8月1日の中共解放軍設立記念日に当たって、中共軍部は重大な軍事改革を積極的に進めているという。改革は、現行の7大軍管区の撤去、戦略方向による4大戦略区の設立、軍部及び各省から選抜されたメンバーで軍事委員会を設立、それぞれの戦略区を管轄していくなどの計画が含まれている。中共政権発足以来、最も大きな軍事改革であり、2012年の中共第十八党大会の人事準備に向け、胡錦濤派、江沢民派および太子党の権力と勢力の再分配であると見られている。

報道によると、新たに設立する4大戦略区は、北部戦略区、東部戦略区、南部戦略区と西部戦略区である。北部戦略区は、東北3省と内モンゴル（元の瀋陽軍管区の管轄区域と内モンゴル）及び現在の北京軍区と済南軍区、北海艦隊と元の広州軍区が管轄する湖北省を含む。東部戦略区は現在の南京軍区の管轄区域に、南京軍区内の東海艦隊、空軍、第2砲兵部隊と武装警察が含まれる。南部戦略区は、現在の広州軍区及び成都軍区の雲南、貴州の2省、プラス両軍区が管轄する南海艦隊、空軍、第2砲兵部隊、武装警察。西部戦略区は成都軍区と蘭州軍区を合併する（雲南、貴州を除く）。

また、中共は、各戦略区の司令部及び所在省の省委書記からなる軍事委員会を設立、軍事委員会に管轄区内の日常軍事管理から隣国との紛争などの緊急対応まで、幅広く権限を持たせることを構想しているという。

さらに、従来の軍人階級を西洋諸国に合わせるように改革し、将軍の人数も増やそうとしているという。

内部情報によると、今回の改革を巡って、支持派と反対派の意見が大きく分かれている。支持派は、四大戦略区の構想が中国の軍事資源を一体化し、現代化の立体戦争に有利であると見ている。

一方、反対派は、四大戦略区の設立は、軍隊を高度に地方化し、中央の軍部に対するコントロールを弱化させ、軍閥割拠の局面の形成及び内戦の勃発に隠れた危機を生じさせてしまうとの憂慮を見せている。