ウルムチ大バザール再開、7・5事件後初=新疆
【大紀元日本7月31日】新疆ウィグル自治区で発生した7・5ウルムチ事件後、事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日に再び開放された。当局の保安措置もさらに強化されたという。
RFAラジオ自由アジアによると、ウルムチ事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日再び開放された。しかし人の流れは数百人程度で、通常時の10万人と比べ遥かに少ないという。
香港の商業ラジオ放送局によると、中国当局は保安を強化し、保安員がバザールに入場する人々の持ち物及び車両チェックを行っているとのことだ。バザール責任者の話では大バザール内の4千件以上の店舗の約半数が開放当日に営業し、24日には8割の店舗が開店すると見られていた。営業停止期間、大バザールの店舗は1日平均2千元の損失を被っただろうと見積もっている。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる