ウルムチ大バザール再開、7・5事件後初=新疆
【大紀元日本7月31日】新疆ウィグル自治区で発生した7・5ウルムチ事件後、事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日に再び開放された。当局の保安措置もさらに強化されたという。
RFAラジオ自由アジアによると、ウルムチ事件発生により16日間閉鎖されていた国際大バザールが22日再び開放された。しかし人の流れは数百人程度で、通常時の10万人と比べ遥かに少ないという。
香港の商業ラジオ放送局によると、中国当局は保安を強化し、保安員がバザールに入場する人々の持ち物及び車両チェックを行っているとのことだ。バザール責任者の話では大バザール内の4千件以上の店舗の約半数が開放当日に営業し、24日には8割の店舗が開店すると見られていた。営業停止期間、大バザールの店舗は1日平均2千元の損失を被っただろうと見積もっている。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘