　世界37国と地域の法輪功団体共同声明、「中共解体こそ迫害停止の唯一の道」

【大紀元日本7月18日】1999年7月20日、当時の国家主席・江沢民と中国共産党は、中国全土において大規模かつ凄惨な法輪功迫害を開始した。

以来10年、法輪功学習者が運営する明慧ネットなどの統計によると、名前が確認されただけでも3287人（2009年7月1日現在）の法輪功学習者が迫害により死亡している。中共による法輪功迫害は、10年を経た今も止むことはない。

NPO法人日本法輪大法学会は17日、東京都内で記者会見を開き、中国共産党を解体させ一日も早い法輪功迫害停止を呼びかけるため、世界37の国と地域の法輪功団体による共同声明を発表した。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。